中村知事はきょう(8日)の会見で、新型コロナウイルスの感染者38人が新たに確認されたと発表しました。これで2日連続で過去最多となります。
会見の中で「年明け以降、新たな感染事例が急増している。松山市では市中感染が危惧される」「首都圏とは同じ状況ではないが、早めに手を打つ」とし、きょう(8日)から今月26日まで、これまで通りの『感染警戒期』ではあるものの、感染拡大を防ぐため、特措法に基づき知事が要請を行う「特別警戒期間」と位置づけ、対策を強化したいとしました。
▼きょうの会見
▼会見のポイント
１．県民と事業者への要請
感染拡大地域(特定都道府県)への不要不急の往来や出張の自粛
※物流業者や受験生、医療関係者の応援などはやむを得ないが、帰県後、2週間は体調管理を徹底
２．事業者への要請
テレワークや時差出勤などの一層の促進
３．松山市内の酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請
今月13日から今月26日まで、午後8時まで、酒類の提供は午後7時まで
※協力した飲食店に対し、1店舗あたり28万円の協力金を支給(全期間の協力が条件)
知事は会見で「26日までに踏ん張れるかどうかで変わる」と述べ、協力を呼び掛けるとともに、状況によっての期間延長に含みを持たせた
４．いわゆる「飲み会」に関しての要請
・5人以上、長時間の会食を行わない
・体調不良の人は参加しない、させない
・感染拡大地域での滞在など、2週間以内に感染リスクの高い行動をとっている人は、会食を避ける
５．その他の発言ポイント
「いたずらに不安をあおるのは止めて下さい」
「そうした情報発信は止めて欲しいし、惑わされないように」
「国のステージⅢの判断目安である7つの指標を愛媛県に当てはめた場合、①入院患者数と②直近1週間の感染者数が先週より多いという2つの指標では当てはまるが、③重症者、④療養･入院者数、⑤陽性率、⑥新規感染者数、⑦感染経路不明の5つの指標は当てはまらない」
