暮らしのあらゆる面で物価高騰が続く中、
四国電力は今月、
電気料金の値上げに踏み切りました。
※詳しくはコチラ！
規制料金の値上げは１０年ぶり
四国電力が値上げしたのは、
契約全体のおよそ６割を占め、
多くの家庭が関係する規制料金です。
（規制料金の値上げは
経済産業大臣の認可が必要）
平均値上げ率は２８．７４％で、
規制料金では、
東日本大震災後に伊方原発が停止し、
四国電力の経営状況が悪化した
２０１３年以来の値上げとなりました。
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ここでは、規制料金のうち、
電気使用量が平均的な家庭があてはまる
従量電灯Aなど家庭向けの
一般的な契約プランを見てみます。
平均家庭で２１５５円の値上げ
従量電灯Aの電気料金は、
５月までは７３８２円でしたが、
６月以降は２１５５円の
値上げとなりました。（２９．２％増）
計算すると、
７３８２円＋２１５５円＝９５３７円ですが、
今年２月の検針分から
国のエネルギー対策費が
月額１８２０円補助されているため、
実際に支払う電気料金は
９５３７円―１８２０円＝７７１７円です。
このエネルギー対策費、
今年９月検針分までは１８２０円が、
次の１０月検針分は
その半額が補助されますが、
それ以降の取り扱いは決まっていません。
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電気料金値上げの理由も、燃料価格高騰
四国電力によりますと、
今回の電気料金の値上げは、
火力発電に必要な石油、ガス、石炭の
燃料価格が高騰したことを
主な理由に挙げています。
燃料価格の高騰は、四国電力の
今年３月期の連結決算にも影響を与え、
営業費用は前年度に比べ１９００億円増え、
８４５４億円となっています。（２９・０％増）
純損益は２２８億円の赤字となり、
損失幅は、前年度の６２億円よりも
１６６億円拡大しました。
電気料金の値上げで一転、黒字化へ
電気料金の値上げで、四国電力では、
２０２４年３月期の業績（連結）について、
純損益は２８５億円の黒字を予想。
まさに、経営にとっては
欠かせない値上げだったことが
データの上からも読み取れます。
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伊方原発３号機再稼働
安全・安定的な電力供給を
先月２４日、定期検査の
最終段階にある伊方原発３号機では、
中央制御室で
核分裂反応を抑える制御棒を
引き抜く操作を行い、
９１日ぶりに原子炉が起動しました。
原子力発電所に対しては、
夏場に高まる電力需要に備え、
暮らしに欠かせない
ライフラインとしての役割を期待する声や、
脱炭素社会にとって大切だという
意見なども聞かれます。
四国電力には、
電気料金の値上げによって得られる
経営体質の強化・改善をベースに、
安全を最優先に原発を扱う姿勢が
今後も求められることになります。
