ロシアによるウクライナ侵攻から
今月3日で100日が経ちました。
世界が”値上げ”に苦しんでいます。
県内経済にも影響ジワリ
松山市のうどん店では、
原材料の小麦粉(オーストラリア産)の
高騰に頭を悩ませています。
大野社長によると、
今月20日から小麦粉の仕入れ価格が
約8％値上がりするということです。
今回の値上げは
去年の世界的な小麦の不作が
主な原因です。
しかし、さらに追い打ちをかけたのが
ウクライナ情勢です。
小麦粉の仕入れ価格は
6月と12月の年2回、見直しが行われ
2月に始まったウクライナ侵攻の影響は
6月分にはまだ反映されず、
12月の価格改定に響くといいます。
これまでの価格改定では、
平均で1～2％程度の値上げでしたが
取引業者から
漏れ伝わってくる値上げ幅は
実に20％に達するのでは？という
次元の話だそうです。
大野社長は、商品価格の値上げに
踏み切らざるを得ないと考えています。
消費者物価指数は上昇率2％超
物価高はデータにも現れています。
ことし4月の消費者物価指数は
前年の同じ月に比べ2.1％上昇しました。
（値動きの大きい生鮮食品を除く）
2％を超えたのは、
実に13年7か月ぶりです。
総務省統計局は
ウクライナ情勢などで
「生鮮食品を除く食料」が幅広く
値上がりしていると分析します。
日銀は2％の安定的な物価上昇を
目標にしていますが
市場関係者は、
賃上げや消費の動きが鈍く
決して好ましい物価上昇とは
いえないと話しています。
1か月後の投開票が
ほぼ確実とみられる参院選の
大きな争点の1つが物価上昇。
デフレに悩んできた日本にとって
ある意味、慣れていないテーマだけに
候補者や政党が
どんな対策を打ち出すのか？
経済対策に強い候補者、政党を
見分ける夏になりそうです。
