参院選のテーマ「物価高」足元は・・・

ニュース解説

ロシアによるウクライナ侵攻から
今月3日で100日が経ちました。

世界が”値上げ”に苦しんでいます。

県内経済にも影響ジワリ

松山市のうどん店では、
原材料の小麦粉(オーストラリア産)の
高騰に頭を悩ませています。

大野社長によると、
今月20日から小麦粉の仕入れ価格が
約8%値上がりするということです。

今回の値上げは
去年の世界的な小麦の不作が
主な原因です。

しかし、さらに追い打ちをかけたのが
ウクライナ情勢です。

小麦粉の仕入れ価格は
6月と12月の年2回、見直しが行われ
2月に始まったウクライナ侵攻の影響は
6月分にはまだ反映されず、
12月の価格改定に響くといいます。

これまでの価格改定では、
平均で1~2%程度の値上げでしたが
取引業者から
漏れ伝わってくる値上げ幅は
実に20%に達するのでは?という
次元の話だそうです。

大野社長は、商品価格の値上げに
踏み切らざるを得ないと考えています。

消費者物価指数は上昇率2%超

物価高はデータにも現れています。

ことし4月の消費者物価指数は
前年の同じ月に比べ2.1%上昇しました。
(値動きの大きい生鮮食品を除く)

2%を超えたのは、
実に13年7か月ぶりです。

総務省統計局は
ウクライナ情勢などで
「生鮮食品を除く食料」が幅広く
値上がりしていると分析します。

日銀は2%の安定的な物価上昇を
目標にしていますが
市場関係者は、
賃上げや消費の動きが鈍く
決して好ましい物価上昇とは
いえないと話しています。

1か月後の投開票が
ほぼ確実とみられる参院選の
大きな争点の1つが物価上昇。

デフレに悩んできた日本にとって
ある意味、慣れていないテーマだけに
候補者や政党が
どんな対策を打ち出すのか?

経済対策に強い候補者、政党を
見分ける夏になりそうです。

記者プロフィール
この記事を書いた人
中武正和

1975年11月松山市生まれ。南海放送南予支局(宇和島駐在)記者として一次産業を中心に様々な話題を取材。西日本豪雨は発生時から被災地で取材活動に従事。2021年4月から県庁担当記者。南予・東予から届く支局の話題を分かりやすく解説します。

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