コロナ禍で
飲食店の営業時短が続くなか、
愛媛県は紙媒体を使った
県産食材の売り込みに
力を入れています。
※詳しくは動画で！
愛媛の食材と飲食店の橋渡し
県ブランド戦略課が発刊している
食材カタログ「えひめの旬と通」。
コロナ禍の去年8月に創刊され、
愛媛の旬の農作物などを
毎月、20品ずつ掲載し
東京や大阪など60の飲食店に
無料で発送しています。
食材に興味を持った飲食店に
サンプルを
取り寄せてもらう仕組みで、
生産者の新たな販路開拓に
つなげるのが狙いです。
デジタル化の今、ナゼ紙媒体？
編集担当
県ブランド戦略課 宮田泰子係長
「デジタルと紙媒体を天秤にかけ、
紙媒体のメリットが大きいと感じたので
月刊誌のスタイルを採用しました。
どんなメリットかというと、
①紙の冊子は保存しやすく、
すぐ手に取ることもできる
（従業員が回覧しやすい）
②デジタルに慣れていない
飲食店関係者が意外に多い」。
確かに、デジタルデータで
商品カタログを送っても、
受け取る飲食店では
パソコンやタブレットなどの
端末で閲覧する必要があります。
また、データ受信しても
結局はカラー印刷することも
考えられます。
受け取り手の飲食店経営者は…
東京港区の和食料理店「赤坂ながとも」
永田友代表取締役（松山出身）
「“えひめの旬と通”には
知らなかった食材が多数載っていて
とても助かる。
紙だといつても手に取れるし、便利」。
実需にもしっかり繋がる
これまで「えひめの旬と通」に
掲載された食材120品のうち、
その半数にあたるおよそ60品が
取引に結び付いています。
コロナの終息が見通せないなか
県は確かな手応えを感じています。
「えひめの旬と通」の発刊を
4月以降も継続するため、
来年度の当初予算案に予算化され、
開会中の２月定例県議会で
審議が行われます。
予算額は1933万2000円。
これまでの成果、
つまり
120品紹介して60品が取引に結び付いた
という実績と、
アフターコロナにも
この成果が
取引拡大という可能性を育む
という中長期的な視点。
審議のポイントとして
注目したいと思います。
