オミクロン株による
新型コロナの感染拡大が続く県内ですが
愛媛県は国に
“まん延防止等重点措置”の適用申請に
踏み切っていません。
◆重点措置とは？
緊急事態宣言に次いで強力な
まん延防止等重点措置（重点措置）は
去年２月に新たに導入されました。
県内では
去年４月２５日～５月２２日と
８月２０日～９月１２日の
２回適用されています。
重点措置が適用されると
▼飲食店等に対する制限
（酒類提供禁止含む営業時短要請など）
▼施設の使用制限
（感染対策していない人の入場禁止）
▼イベント等の開催制限
（人数・収容率を設定）
▼外出・移動制限
（混雑場所への外出自粛）
▼職場への出勤制限
（テレワークの促進） など
具体的な行動制限をかけることが出来ます。
◆全国の重点措置
今月、全国では広島、山口、沖縄に
重点措置が適用され、
あす（２１日）からは
東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、
新潟、愛知、岐阜、三重、香川、
長崎、熊本、宮崎の13都県にも
適用が拡大されます。
◆愛媛に重点措置は…
愛媛県も依然、感染拡大の
ピークも見通せない状況ですが
中村知事は１７日の臨時記者会見で
「オミクロン株の特性を見ると、
営業時短要請などで飲食店だけを抑えても
感染防止にはつながらない」などと述べ、
現時点では適用を申請しないとの
考えを明らかにしました。
その理由として
「すでに適用されている３県では
（適用後も）感染拡大が続いていて、
効果が薄いと思っている」
「（業種として制限を受ける）飲食店と
（制限を受けない）それ以外の
業種の不公平感もある」などと指摘。
その上で
「そういった歪みがあることを
政治行政に関わる
全てが考えるべきだと感じている。
国会では一刻も早く、
オミクロン株に適応した
メニューを考えてほしい」などと述べました。
◆従来と異なる感染拡大のパターン
中村知事が重点措置の適用申請に
否定的な考えを示した理由に、
これまでとは異なる県内の感染経路があります。
県内の感染拡大第６波は、
年末年始の県境をまたいだ往来に
原因があるとみられています。
県外から持ち込まれたウイルスが
家庭で広がり、
職場や学校へとオミクロン株の
感染力の強さによって一気に拡大したと
みられます。
クラスタ－も
さまざまな場所で発生しています。
これに対し
去年３月下旬に始まった
感染第４波では
松山市繁華街の飲食店で発生した
大規模クラスターが引き金となり、
飲食店→家庭→学校・職場へと
感染が急拡大しました。
中村知事は、こうした従来のパターンと
今回の第６波は異なっていると分析し、
重点措置のもとで
飲食店に的を絞った対策を講じても
効果は薄いとしているのです。
◆基本は自宅療養
医療のひっ迫度も、
これまでとは異なります。
第６波は軽症や無症状が多く、
県は基本的に自宅療養という
体制をとっています。
きのう（１９日）の入院者数は
予定を含め５９人。
（今週中に確保できる病床数は２６３床）
宿泊療養施設は予定を含め４５人。
自宅療養している人は１３７１人です。
一方で、
毎日１００人以上の感染が確認されていて、
今後、病床使用率が危機的な水準にまで
上昇するのではないかとの懸念は残ります。
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今後、状況によっては
県内でも重点措置が
適用される可能性はありますが、
一人ひとりが
基本的な感染回避行動を
常に心掛け、実践することが
最も有効な感染対策であることに
変わりはありません。
