おととい１日、
県民の日常生活に関わりの深い
スーパー業界から
大きなニュースが飛び込んできました。
大手スーパー、フジが
流通大手イオンの連結子会社となり、
その傘下に入ることが決まったのです。
流通業界の再編の波が、愛媛県にも
本格的に波及することになりました。
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まずはＭＶ西日本との経営統合
「マックスバリュ西日本株式会社との
経営統合について
イオン株式会社と合わせて３社で
基本合意に至った」
今月１日、松山市で開かれた記者会見で
株式会社フジの
尾﨑英雄代表取締役会長は来年３月、
マックスバリュ西日本株式会社と
共同持株会社を設立して経営統合し、
その持ち株会社が
イオンの連結子会社となることで
合意したと発表しました。
スケールメリットを生かす
松山市に本社を置くフジは３年前、
大手小売業のイオンとの間で
資本業務提携を締結。
スケールメリットを生むため
イオンの子会社
マックスバリュ西日本との
経営統合について準備を進めてきました。
その結果、
フジとマックスバリュ西日本の経営統合と
イオンの連結子会社化で合意、
さらに２０２４年３月をめどに、
フジとマックスバリュ西日本は
合併を目指します。
フジはイオン傘下の連結子会社として
新たに船出することになったのです。
「これ以上の成果を出すためには
マックスバリュ西日本と一緒になって、
さらに大きな夢を追いかける。
統合は期限を決めて、
やれることは徹底してやりきる。
より健全に企業活動を続け
地域課題の解決という役割も
これまで以上に果たしたい」
（尾﨑英雄代表取締役会長）
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営業収益は約８８００億円
フジとマックスバリュを合わせると
約５００店舗。営業収益８７８５億円。
営業利益は１４５億円。
従業員数は３万２０００人となります。
（２０２１年２月期データ）
フジは販売力、コスト競争力で
今以上に優位性を発揮できる余地が生じ、
イオンにとっても中四国事業を
強化できるメリットがあります。
（株）フジ 山口普代表取締役社長
経営統合や合併の狙いについて
デジタルテクノロジーの活用による
コスト削減や物流の効率化、
さらに
プライベートブランドの増加も
期待できるとしています。
また、イオンの電子マネー
ＷＡＯＮについて、
すでにフジでの利用が
可能となっていますが、
ポイントカードの相互利用についても
協議したいとしています。
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知りたい！今後のフジ
消費者にとって気になるのは、
今後のフジの”変化”です。
会見では質問が相次ぎました。
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※以下は尾﨑会長と記者との一問一答
Ｑ.
「経営統合後の新会社の名前は？
また店舗展開は？」
Ａ.
「持株会社の名称は株式会社フジ。
特段、改まって違う名前の会社を
作るということではなく、
一番皆さんに慣れ親しんでいる名前で、
持株会社として継続したい。
店舗については、現在の店舗を前提に、
これから重点エリアを決めながら出店し、
徐々に店舗網の拡大を図りたい」
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Ｑ.
「店舗名は維持したまま？」
Ａ.
「基本的には今の屋号、店舗名を
継続して使いたい。
もちろん将来的に新しい
コーポレートブランドを検討して、
それを新たな店の名前にすることも
全く考えていない訳ではない。
しかし今の店舗名を前提に展開したい」
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Ｑ.
「フジとしての
経営統合のメリットは？」
Ａ.
「財務基盤が厚くなる。とりわけ
人的資源の基盤が非常に厚くなる。
中四国の色々な所にある
生活文化・食文化を、
今、展開しているエリアに、
新しい文化として提供できる。
店舗網がきめ細かく
大きくなることで、
いろいろな思いを消費者に届けられる」
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Ｑ.
「コロナ禍での経営統合について」
Ａ.
「コロナによって
消費者の動きも随分、変わってきた。
生活の基礎となる“食品”への期待は
非常に大きく、従来と比べて
たくさんの来店客があり
数字として順調に推移している。
来店回数は減りながらも、
一回の買い物での購入量は
非常に大きくなっている。
この統合を機に
イオングループの一員として
さらに進化することで、
よりよい条件で商品を調達し、
商品を開発したい。
これらをしっかり
きめ細かくやりとげ、
地域の暮らしを
さらに支える存在になりたい」
