■政府が「特定非常災害」に指定
２０２０年７月１４日。
政府は、九州や長野県、岐阜県など、広い範囲で甚大な被害を出した「令和２年７月豪雨」を「特定非常災害」に指定しました。
「特定非常災害」の指定は、東日本大震災や西日本豪雨などに続き７例目で、３年連続となります。
これにより、被災者の運転免許証や営業許可証の延長など行政手続きに特例措置が適用されます。
対象地域については、特例措置ごとに各省庁が決めますが、これまでの例では、災害救助法の適用地域を対象とするケースが多くなっています。
（１４日時点で災害救助法が適用されているのは、熊本、鹿児島、大分、福岡、岐阜、長野の６県６１市町村）
■愛媛県内でも大きな被害
前線が停滞した今年の梅雨の長雨は、西日本豪雨の１１日間を上回りました。
これに伴う「令和２年７月豪雨」では、九州４県や広島、長野、静岡、そして、愛媛県で、合わせて７４人の尊い命が失われています。（７月１４日時点）
このうち、愛媛県内の主な被害です。（愛媛県災害警戒本部まとめなど ７月１４日時点）
【人的被害】
西条市周布では、７日夕方、大雨で増水した水路に転落して流された７９歳の男性が見つかり、その後、死亡が確認されました。
９日、伊方町大江地区の水路では、８０歳の女性が心肺停止状態で発見されました。
水路に転落し、下流に流されたものと見られています。
【孤立地区】
７日、土砂崩れの影響で、伊予市唐川地区の長崎谷集落（１１世帯、２２人）が孤立状態となりました。
この集落の住民は、５０代から８０代で、高齢者が多いため、集落と外部を結ぶ「命綱」とも言える道が寸断されたことで、日常生活への影響が懸念されていました。
しかし、懸命な復旧工事の甲斐あり、４日後に“う回路”が完成し、孤立状態が解消されました。
【土砂災害】
１４日までに県内３０か所で土砂崩れが発生しています。
（松山市１６か所、今治市７か所、大洲市２か所、宇和島市１か所、西条市１か所、上島町１か所、久万高原町１か所、内子町１か所）
このうち、松山市では、２年前の西日本豪雨で土砂災害が発生し、再発防止のための砂防ダムを建設していた砂防ダムに通じる工事用の道路がある斜面が崩れました。
【住宅被害】
全壊や半壊、床上・床下浸水など被害にあった住宅は、県内で６６棟。
（松山市５７棟、今治市３棟、大洲市２棟、松前町４棟）
松山市が被害の中心で、特に中島町で多くの被害が出ました。
■今年の梅雨は記録的な雨に
７月５日の降り始めから７月１４日までの積算雨量です。
西予市宇和で、５５１．０ミリ。
伊予市中山で、４６４．０ミリ。
松山と内子町獅子越峠で、４４２．５ミリ。
東温市上林で、４１４．５ミリ。
大洲市長浜で、４０６．５ミリ。
松山市南吉田で、４０３．５ミリなどとなっていて、
愛媛県内の多くの観測地点で、７月１か月分の平年値を上回り、２倍に達しているところもあります。
このため、雨が小康状態となっていてもこれまでの大雨で地盤が緩んでいるため、少しの雨でも土砂災害が発生する恐れがあるとして、気象台が注意・警戒を呼び掛けています。
■自分の命は自分で守る
「令和２年７月豪雨」では、愛媛県内各地に警報や土砂災害警戒情報が発令され、各地自体が５段階の警戒レベルのうち、レベル４にあたる「避難指示」や「避難勧告」を出しました。
このうち、松山市でも７月８日午前１時半と午前２時に市内３６地区を対象に「避難指示」が出ました。
松山市では、愛媛県や気象台の発表する気象情報などを基に市が作成した避難判断マニュアルに沿って避難情報を出します。
市は、５日から降り続く雨を警戒し、気象情報をもとに６日午後１０時半には、警戒レベル３にあたる「避難準備・高齢者等避難開始」を出し、自主避難所を開設するなどして住民に避難を呼びかけていました。
その後、雨が降り続き、７日深夜に「避難指示」を出すことになりました。
この「避難指示」の対象は、およそ１７万人でしたが、松山市によりますと、実際に避難した住民は９３世帯、２０３人だったということです。
やはり、深夜の避難は難しく、リスクを伴うため、改めて、住民一人一人が「自分の命は自分で守る」という意識を持って、避難情報や気象情報などを基に早め早めの避難行動を取ることが重要だと認識させられました。
梅雨は、まだ、あける気配はなく、この週末も雨が予想されています。
今回の豪雨によって、改めて、自然災害の怖さと備えの大切さを実感しました。
※次回記事更新は、７月２３日（木）を予定しています。
