第17回「食品ロスを減らして子育て支援に」

ニュース解説

■日本国内で643万トン

まだ食べられるのに捨てられてしまう食品、いわゆる「食品ロス」の年間発生量です。
愛媛県内に限って見ても年間約7万トン(推計)の「食品ロス」が発生しています。
その一方で、日本国内の貧困問題は深刻化していて、国の調べでは、17歳以下の子どもの貧困率は、13.9%(2016年)と、およそ“7人に1人”の子どもが十分にごはんを食べることができない状況となっています。

■大手コンビニの新たな取り組み

大手コンビニのローソンでは、おにぎりや弁当を消費期限の1時間前に店頭から撤去する決まりとなっていて、全国の店舗で年間約4.4万トンの「食品ロス」が発生しています。
この「食品ロス」を減らし、子供たちを支援しようと、ローソンは、6月11日から8月31日までの期間で新たな取り組みを始めました。
それが「Another Choice(アナザーチョイス)」です。


期間中、愛媛県内のローソン全店218店舗で消費期限が近づいた「Another Choice」シールの付いたおにぎりや弁当を午後4時~翌午前1時の間に購入するとPontaカード・dポイントカード会員には、対象商品購入合計金額100円につき5ポイントが付与されます。
さらに、愛媛県の「子育て応援ファンド(仮)」に売上げの5%が寄付される仕組みです。


ローソンでは、愛媛県のほか沖縄県でも「Another Choice」を実施して、この2県の効果を確認した上で、全国展開を検討するとしていて、2030年までに2018年度比で50%の「食品ロス」削減を目指しています。

■愛媛県「子育て応援ファンド(仮)」


少子高齢化に伴う人口減少対策として、愛媛県が今年度中の設立を目指している「子育て応援ファンド(仮)」。
このファンドは、ローソンの「Another Choice」による寄付と個人や企業・団体などからの寄付による基金で、子ども食堂の運営や学習支援、学用品譲渡など子育て支援活動に活用されます。
ファンドの具体的な事業内容や規模などについては、県内の経済団体や金融機関、福祉団体、行政などで組織する準備会「子育て支援県民会議(仮)」で協議されることになっていて、2019年8月中にも初会合が実施される予定です。

「食品ロス削減」と「子育て支援」。その相乗効果に期待しています。

記者プロフィール
この記事を書いた人
御手洗充雄

1976年松山市生まれ(現在43歳)、 1999年南海放送入社、2008年~報道部(愛媛県警記者クラブ、松山市政記者クラブ、番町クラブなどを歴任し、現在も記者として活動中)
約10年の行政記者経験を基に県政・市政ニュースを分かりやすくお伝えます。
 

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